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衆院選投開票日にテレビ中継に応じる(左から)自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、塩谷立選対委員長(いずれも当時)=2017年10月22日、自民党本部
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 自民党安倍派による組織的裏金事件で、離党勧告の処分を受けた同派座長の塩谷立・元文部科学相(衆院比例東海)は12日、処分を不服として党に再審査を請求した。岸田文雄首相ら党執行部は再審査を認めない構えで、塩谷氏が勧告に沿って離党する方向は変わらない。

 塩谷氏は請求後、記者団に党の処分理由について「事実誤認の点が多々ある」と主張。処分を決めた党紀委員会についても「執行部のお膳立てで、形式的に行われた」と批判した。

 党規律規約によると、処分に不服があれば再審査を党総裁に請求し、総務会で「相当の理由がある」と認められれば行われる。しかし、党幹部は手続きに問題はなかったとの立場で、党総裁の首相も周囲に「(請求があっても)結論は変わらない」と語っている。再審査の却下後、塩谷氏が勧告に従わない場合、党は除名する方針だが、塩谷氏は12日、再審査が認められなければ自ら離党する意向を改めて示した。

 一方、塩谷氏は記者団に「(…

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